クロントイの人々はどこで、どのように暮らすのか？
ドゥアン・プラティープ財団は、8月20日にタイ港湾公社（PAT）で開催された会議に出席されたピパット・ラチャキットプラカーン運輸大臣およびPATのデチャ・プルックパタナラット委員長に心から感謝いたします。
本会議は、PATの所有地（商業用地への転用に伴い、恒久的な移転を求められる土地）に居住する住民の住宅の補償に関するニーズを聞き取るために開催されました。会議では、移転先や住宅形態、管理方法などについて活発な議論や意見交換が行われ、参加者からはいくつかの提案がなされました。住民側からは、プラティープ先生、ソムスック・ブンヤバンチャー氏（コミュニティ組織開発研究所：CODI）、ブンティン・ヌムジャーム氏（クロントイ区・ワッタナー区選出下院議員）、アソム・シルプ研究所所長、住宅協同組合の代表者、コミュニティ評議会の代表者、および住民リーダーらが参加しました。
ピパット大臣は、PAT所有地の有用性を最大化するには、単に土地の価値や商業開発にのみ焦点を当てるのではなく、PATの主要な使命や長期開発戦略と並行して、地域住民のライフスタイルと生活手段、そして将来のコミュニティの在り方を考慮に入れたバランスの取れたアプローチが必要であると述べられました。
クロントイ居住ネットワークは、それに加えて5つの提案を行いました。
① タイ憲法に「居住の権利」を明記すること
② 低所得者の住宅に係る税に影響を及ぼす現在の都市ゾーニングの区分（カラーコード）を変更すること
③ 都市高速道路開発計画の影響を受ける当事者が、問題点を提示できるようにすること
④ 再開発計画の影響を受ける地域住民の信頼を確保するため、同地域を「コミュニティ土地所有権（Community Land Title Deed）」ゾーンに指定し、クロントイ・エンタープライズ（社会的企業）に管理を委ねること
⑤ 「クロントイ・ニューシティ」建設のための土地分有（ランド・シェアリング）事業として、PATが所有する2,353ライ（377ヘクタール）のうち20%を地域住民に提供すること。
ピパット大臣は、これら5つの事項すべてについて検討すると回答しました。
